連合福岡は2日、継続的な賃上げの推進や防災・減災対策などについての要求を福岡県に申し入れました。
連合福岡の吉村淳治会長代理など15人は2日午前、福岡県庁を訪れ、服部知事に政策や制度に対する要求書を手渡しました。
今年度は原材料費や人件費などが上昇する中、適正な価格転嫁の必要性を広く社会に発信し、継続的に賃上げができるよう求めています。
また大規模な災害が相次ぐ中住民の生活に直結する地域インフラの防災や減災対策を推進することなど、6分野28項目が盛り込まれています。
これに対し、服部知事は「来年度の予算編成に向けてしっかり検討させていただきたい」と応じました。
県は来年2月以降をめどに回答する予定です。
