参議院選挙で鳥取・島根などの「合区」が解消されないまま、7月に選挙が行われたことを受けて、全国知事会が参議院議長などに早期の合区解消を改めて要請しました。
8月21日午後、国会に姿を見せたのは、鳥取県の平井知事や島根県東京事務所の大谷所長。
全国知事会で合区問題を担当する岡山県の伊原木知事、それに同じく「合区」が導入されている徳島・高知の両県知事とともに参議院を訪れ、全国知事会が7月に取りまとめた合区の解消を求める決議文を関口議長に手渡しました。
7月の参議院選挙では、投票率が鳥取県で2013年の全国3位から41位と順位を大きく落としたほか、徳島県では50.48％と3回連続で全国最低となるなど合区が導入された4つの県では、有権者の関心低下などの弊害が懸念されています。
こうした状況も踏まえ、決議文では十分な国民的議論のもとで憲法改正などの抜本的な対応による「合区の確実な解消」を強く求めています。
決議文を受け取った参議院の関口議長は「各党各会派の意見をしっかりと聞いていきたい。皆さんがおっしゃることは受け止めさせてもらう」と述べ、要請の趣旨に理解を示しました。
平井知事らはこのほか、衆議院憲法審査会の枝野会長や国民民主党で政治改革などを担当する古川代表代行など与野党各党も訪れ、決議文を手渡しました。
