2025年度の最低賃金を巡り、過去最大の63円引き上げ、全国平均で時給1118円とする目安がまとまりました。
厚生労働省の審議会は2025年度の最低賃金について、過去最大の63円引き上げる目安をとりまとめ、全国平均の時給は1118円となりました。
目安通りに引き上げた場合、すべての都道府県で1000円を超えることになります。
引き上げの理由について、審議会は、物価の上昇が続く中、労働者の生活費を重視したことや、中小企業を含めた賃上げの流れが続いていることなどを踏まえたとしています。
労働者側の会見：
現状31の県で1000円未満だが、今年の目安を踏まえると、この達成のめどがたった。
政府が「2020年代に全国平均で1500円」とする目標を掲げて以降、初めての改定となり、今後、都道府県ごとに具体的な引き上げ額が決められ、新しい金額は10月以降適用される見通しです。
石破首相：
国の目安を超えて最低賃金を引き上げる場合には、重点支援を講じたい。
これを受け、中小企業を代表する日本商工会議所の小林会頭がコメントを発表し、「物価や賃金の上昇が続く中、最低賃金の引き上げ自体には異論はない」とする一方で、「地方・小規模事業者を含む企業の支払い能力を踏まえれば、極めて厳しい結果と言わざるを得ない」とし、中小企業の厳しい懐事情を指摘しました。
