交通事故や病気で脳が損傷し、認知機能が低下する高次脳機能障害。宮崎県内で約7000人と推計される患者への支援策を強化するため、関係機関による連絡会議が開かれました。
連絡会議には、県や高次脳機能障害の家族会、医療、福祉の関係機関から約40人が参加しました
。高次脳機能障害は、事故や病気で脳に損傷を受けた後遺症で、記憶力や注意力が低下します。外見からは分かり難く「見えない障害」とも言われ、2023年度の調査で、県内の患者数は約7000人と推計されています。
1日の会議では医療、生活訓練、就業・就学と段階に応じたリハビリ体制の構築など課題を10項目ほどに整理し、県を中心に具体的な支援策を検討する方針が確認されました。
（みやざき高次脳機能障がい家族会あかり 飛田洋会長）
「医療、福祉の担当者、当事者団体の家族会が一致団結して課題を明確化して、どう解決するかチームを組もうという形になったのは大きな前進。そう感じています」
今後整理される課題に対し、県は医療機関などとの役割分担やスケジュールを含め検討を進めたいとしています。
