政策金利は据え置かれるのではとの見方が強まっています。
日銀は30日から2日間、金融政策を決める会合を開き、日米の関税交渉の合意を受け、国内経済に及ぼす影響を議論します。
日米両国は、アメリカが日本への25%の関税を15%に引き下げることなどで合意しましたが、影響を丁寧に確認する必要があるとする意見が出る中、政策金利は現在の0.5%程度で据え置く公算が強まっています。
市場では、日米合意で先行き不透明感がやわらぐとの見方も広がっていて、植田総裁が、この先の利上げの時期や条件についてどう説明するかが焦点です。