政府は景気の基調判断は据え置きましたが、関税交渉の合意を受け、表現を和らげました。

政府は7月の月例経済報告を公表し、景気の基調判断を「緩やかに回復している」と据え置きました。

ただし、アメリカの関税政策について日米交渉が合意したことを受け、「不透明感がみられる」との表現を「影響が一部にみられる」と3カ月ぶりに変更し和らげました。

赤沢経済再生相は、会見で「米国の通商政策が、わが国の景気に与えていた不透明感については、7月23日の米国との合意を踏まえ、かなり解消されている」と述べた一方、「15%の自動車関税など、なお残る関税の影響には十分留意していく必要がある」と警戒感も示しました。

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