秋田市が生活保護費を誤って過大に支給した問題で、沼谷市長は29日、受給者に返還を求めない方針を示し謝罪しました。
秋田市は2023年、生活保護費の障害者加算の認定を誤り、117世帯120人に合わせて約8100万円を過大に支給し、79人に対し約3100万円の返還を求めました。
このうち3人は、市の返還決定を不服として県に取り消しを求め、市の決定を取り消す裁決が下されました。
その後、受給者を支援する団体が、全員の返還取り消しなどを市に要請しました。
29日、受給者を支援する団体などと面会した秋田市の沼谷市長は「皆さまの思いに寄り添う結論を早期に出せなかったことについて、心からおわび申し上げたいと思います」と謝罪しました。
また、沼谷市長は「最低限の生活を損なう恐れがある」として、受給者に返還を求めない方針を示しました。その上で、法的な返還を求めない決定をするために1～2カ月の再調査期間が必要だと話し、理解を求めました。
面会後、生活保護を受給している60代の女性は「早く安心したいということだけで、できれば市長の言葉を信じたい」と話しました。
秋田市は、すでに返還手続きをした受給者にも返金する考えです。
