日本テレビは28日午後、「コンプライアンス上の問題行為が複数あったことを確認」したと発表していた、元TOKIOの国分太一氏を巡る会社の対応について、外部の有識者による「ガバナンス評価委員会」の中間とりまとめとなる意見書を公表した。
意見書は日本テレビの対応について、「事案に即した適切なものであったと評価されてしかるべきである」と評価した。
日本テレビガバナンス評価委員会は、弁護士3人、大学教授1人からなり、福田博之社長への聞き取りなどを通じて検証・評価したとしている。
意見書は、日本テレビが事案を覚知した後に行った、外部弁護士と日本テレビ所属の弁護士合わせて4名による聞き取り調査について、「関係者らの様々な負担・心情等に十分配慮し、予断を 排除し、誘導とならないよう留意し、聴取する側の意見・評価を交えることなく、丁寧な聴取・事実確認を進めており」「国分氏に対する 聴取においても、聴取する側の評価・意見の押しつけとならないよう十分留意し、関係者らの供述を提示したり誘導したりすることなく、慎重に聴 取したことが認められる」として、「本事案の事実認定は、その手続きも含めて適切」と評価した。
また国分氏の行為内容については、「具体的な行為内容等に照らすと、本意見書に おいてもその概要を記載することは相当でないというのが全委員の一致した見解である」としている。
その上で、「日本テレビが掲げる 人権方針・コンプライアンス憲章に明確に抵触し、到底看過し得ない程度であり、国分氏が出演していた番組が人と自然をテーマにした青少年に推奨される内容であり、ＳＤＧｓの理念も体現するものであることや、国分氏が国民的人気を博し、その言動の影響力は大きいものであることなどを踏まえると、十分番組降板の理由となり得る」としている。
日本テレビは6月20日、国分太一氏について「過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったことを確認しました。これを受け、弊社の番組『ザ!鉄腕!DASH!!』に国分氏の出演を継続することは適切でないと判断し、番組降板を決定しました」と発表。
一方で、「国分氏のコンプライアンス上の問題行為の詳細については、プライバシー等の観点から配慮すべき点が多く、説明を控えさせていただきます」としていたが、会社としての一連の対応を評価するため、外部の有識者で作る「ガバナンス評価委員会」を設置すると発表しました。
日本テレビは6月20日、福田社長が記者会見を行いましたが、問題が起きた時期や具体的な内容については「プライバシーの保護」と繰り返し、一切明らかにしませんでした。
委員会では、人権擁護やテレビ局としての説明責任などの観点から評価を受けるとしています。
