アメリカメディアは、NASA＝アメリカ航空宇宙局の職員の2割を超える約4000人が退職を届け出たと報じました。

トランプ政権の予算削減などへの不信感も背景にあるとみられます。

公共ラジオ「NPR」は26日、NASAの1万8000人の職員のうち、2割を超える約4000人がトランプ政権による早期退職に応じたと伝えました。

トランプ政権は2026年の会計年度（2025年10月～2026年9月）で、2025年の会計年度に比べて24％に上る予算の削減を求めていて、政権への反発も背景にあるものとみられます。

また、政治サイト「ポリティコ」は退職者には、科学や有人宇宙飛行などのミッションを担当する職員が含まれ、「数十年の経験が失われる」との見方を示しているほか2027年半ばまでに宇宙飛行士を月へ送る計画に影響が出る可能性を指摘しています。

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