JAグループ京都の会長と親族が経営する複数の会社が、大阪国税局から約8億円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。
関係者によると、申告漏れを指摘されたのは、元衆議院議員でJAグループ京都の中川泰宏会長と親族が経営する複数の会社です。
JAグループ京都に関連する親族の経営する会社が取引先に依頼して偽の領収書を発行し、外注費を払ったように装うなどして約5億円の所得を申告していませんでした。
中川会長は親族の会社から約3億円を受け取っていて、大阪国税局は中川会長の所得にあたると判断したということです。
申告漏れは2024年までの7年間であわせて約8億円にのぼり、大阪国税局は重加算税を含む約5億円を追徴課税したということです。
