日本とアメリカの関税交渉を巡り、相互関税15％で合意に至ったことについて、新潟県の花角知事は「政府には影響が及ぶ事業への支援をお願いしたい」と話しました。
日本とアメリカの関税交渉を巡っては、アメリカが25％と宣言していた相互関税を15％に引き下げることで合意に至りました。
花角知事は25日の会見で「政府の粘り強い交渉で15％にとどまったことはほっとしている」と話した一方で…
【花角知事】
「特別な関税がなくなったわけではないので、幅広い産業、県内のみならず日本の産業全体に大きな影響が心配。（政府には）必要な産業支援、影響が及ぶ事業への支援をお願いしたい」
県は今後、県内企業へのアンケートなどを実施し、相互関税による影響を調査していく方針です。
