名古屋市の小学校教師らによる盗撮事件を受けて7月24日、弁護士らでつくる調査委員会が初めて開かれ、ほかにも同様の事案がないかを調べる方法について話し合いました。
調査委員会は、犯罪心理学を専門とする大学教授と弁護士、教育委員会の担当者らで開かれ、幼稚園や小学校などすべての教職員およそ1万7千人を調査の対象にすることを確認しました。
調査では、盗撮や性的な発言を見聞きしたかどうかなどについて情報提供を呼び掛ける予定で、原則実名とし、ネットや郵送で受け付けるということです。
調査委員の池田桂子さん：
「子供たちはなかなか自分で声を上げることができない存在。見えない声、聞けない声を1つでも拾いたい」
調査は7月中にも始め、8月末をめどにまとめたいということです。
