日米の関税交渉の結果を受け、トヨタ自動車の佐藤社長は、「影響は小さくない」と述べました。
トヨタ自動車・佐藤社長:
15%という関税自体は決して影響小さくありませんが、大きく前進したということで、しっかりと見通しを立てて必要な対応に取り組んでいく。
24日、記者団の取材を受けたトヨタの佐藤社長は、15%関税を受けた価格の見直しについて、即座に影響を反映することはないとし、市場と相談して決めると述べました。
一方、三菱自動車は24日に発表した2025年4月から6月の決算で関税の影響は出始めているとし、最終的な利益である純利益が97.5%の減益となることを発表しました。