参院選を受け、政局が緊迫しています。
そうした中、最大の争点についてSNSなどでは不安の声も広がっているようです。

24日の「ソレってどうなの？」は、「与党敗北で『2万円給付』どうなる」をテーマにお伝えします。

参院選直前に物価高対策として自民党が突然掲げた公約。

石破首相（7月3日）：
生活苦しい、そういう方々に早く給付金を届けたい。

与党は国民1人あたり2万円から4万円の現金給付を訴えました。
しかし、自民党は敗北。

衆参両院ともに与党過半数割れとなる事態となりました。

この政局の不安定化、石破首相の退陣論も拡大する中、SNSでは「“給付金なし”とかになるのかな？それは困ります」「子ども2人いてめちゃくちゃお金がかかります！子どもだけでも給付金ほしい」「給付金もらえると思ってスマホ買い替えたのに…」といった声が相次ぎました。

その2万円給付の行方について、街で聞きました。

30代：
いただけるならとてもありがたい。今育休中なので余計にそう思う。

孫：
2万円でお米買える。
80代：
子どもだって言ってるじゃない、2万円くれたらお米買える。配ると言ったんだから、それぐらい実行してもらいたい。

50代：
食洗機が壊れそうだから（給付金を）充てたかったけど、大敗して無理じゃない？

30代：
給付金は選挙のために用意されたもので、負けたらないと思っていた。

50代：
矢を放ったわけなので、それは打ち抜いてほしいところ。

様々な声があるわけですが、2万円の給付金はどうなるのでしょうか。
現代政治に詳しい法政大学の白鳥浩教授に話を聞きました。

法政大学・白鳥浩教授：
自公だけでは今の段階では、給付金の実施は非常に難しい。立憲民主党も「食卓おうえん給付金」で同じ2万円を給付すると言っているので、そのどこかで折り合いがつけば給付金が実現する可能性がある。

立憲民主党は1人2万円の給付を訴えていて、食料品の消費税0％が実現するまでの当面の対策という位置づけです。

石破首相は参院選後の会見で、現金給付を立憲と協力して実現させる可能性を示唆しています。

石破首相（7月21日）：
私どもが選挙中に主張してきたことと、そういうものと重なる部分も多々あろうかと考えている。

与党の現金給付に対して、野党各党は減税などを主張しています。

法政大学・白鳥浩教授：
自民党も譲歩していくことが必要になってくる。野党の掲げている減税策も、何らかの形で受け入れていく必要があると思う。

青井実キャスター：
金子さん、どうみますか？

SPキャスター・金子恵美氏：
参議院選挙で減税を訴えた政党が躍進したという民意が示されたわけですから、そこはしっかりと向き合ってもらわないといけないですね、与党も。ただ野党の減税策というのも、やり方は様々なので、そこが法案で1つにまとめていけるか注目したいところですね。

その野党ですが、どのような減税策を掲げているのでしょうか。

立憲民主と維新は、期間は違いますが、食料品の消費税を0％に。
国民民主は、時限的な消費税一律5％への減税。
そして、躍進した参政党は消費税の段階的な廃止を主張しています。

ただ白鳥教授は、野党がバラバラという状況もありこんな可能性も指摘しています。

法政大学・白鳥浩教授：
場合によっては、給付案について野党が全員反対して国会を通らない。減税案についても与党が反対し、野党がバラバラで通らない。結局国民にとって、あぶ蜂取らずとなる可能性もある。

一方で、現金給付の公約を掲げた自民党の責任についても…。

法政大学・白鳥浩教授：
依然として自民党が比較第1党ということは変わりがない。石破首相が総理を辞任したからといって、（公約が）全くゼロになるということはない。（第1党の）責任を果たすというのは、自民党が掲げた政策を実現していくことに他ならないと言ってもいい。

8月には臨時国会が召集されます。
最悪のケースにならないよう、民意をしっかり読み取って、国会を運営してもらいたいと思います。