伊東市議会の百条委員会は田久保眞紀 市長の学歴詐称問題をめぐり、委員会に出頭した上で証人尋問に応じるよう要請しました。
伊東市の田久保眞紀 市長をめぐっては市の広報誌などに「東洋大学法学部卒業」と記す一方、実際には除籍だったことがわかっていて、同市の市議会はこの問題に関わる事務手続きを調査するため地方自治法に基づく百条委員会を設置しています。
田久保市長は自らの学歴を証明するため、正副議長や市の職員を含む複数の関係者に“卒業証書”を示していたことから、百条委員会では市長に対して“卒業証書”とされる資料の提出を求めましたが、田久保氏側は7月18日、提出を拒否した上で「私は現在、公職選挙法違反で刑事告発をされていることから、本件記録の提出請求は、私自身の刑事訴追につながる可能性のある事項に関するものと言えます。よって、提出の拒否は、日本国憲法第38条第1項に保障された、自己に不利益な供述を強要されない権利に基づくものであり、地方自治法第100条第3項にいう正当な理由に該当いたします」などと記した回答書を議会側に返しました。
こうした中、百条委員会側は田久保市長本人から話を聞く必要があると判断し、22日、委員会への出頭ならびに証人尋問を求める請求書を市長に手渡しました。
百条委員会側は25日の出頭を請求していますが、市長は「拝見して検討します」と述べ、応じるのかは不透明な情勢です。
