議席奪還を掲げて臨んだ自民党だが、結果は「参院選４連敗」となった。
全国的に歴史的大敗を喫した自民党、いったい何が敗因となったのか。
現在、野党が独占している参議院の議席を守り切った、国民民主党県連の舟山康江会長は２０日夜、次のように述べた。
国民民主党県連・舟山康江会長「県民の今の政治への不満・不信が芳賀さんへの期待につながったと思う。一回限りの交付金ではなくて、減税で。その場しのぎの対策では根本解決にはならない。おかしいのでは、古い政治を変えようという訴えが多くの皆さんの思いと一致した」
一方、自民党は２０１６年から今回まで、参院選で４連敗。
県連の遠藤利明会長は、逆風が吹き荒れた選挙戦を次のように振り返った。
自民党県連・遠藤利明会長「正直、公示の頃はこのまま頑張ればいけるという思いでいた。手ごたえも感じていた。ただ、選挙は難しい。全国的な流れもあるが、結果的にこうしたことになったのは我々の責任」
議席奪還を目指す自民は今回、１年前から大内氏を党の公認とし、訴えの浸透と知名度アップを進めてきた。
石破茂首相「山形を一番知っている大内理加が、山形から新しい日本をつくる。どうか力を貸してほしい」
選挙戦に入ると、石破首相や小泉農林水産大臣など大物が次々と山形入りし、県内各地で空中戦を展開。
支持層を固めるだけでなく無党派層の取り込みにも期待が高まった。
しかし、出口調査の結果を見ても、「無党派層」の「６割以上が芳賀氏に投票した」のに対し、「大内氏は２割足らず」。
自民党の戦略が票の積み上げに繋がったとは言えない。
自民党県連・遠藤利明会長「無党派層に浸透しきれなかったどころか、途中から無党派のみならず、自民党支持者の中からも（票を）食われた」
大物による空中戦が展開される中で薄れる候補者の存在感。
大内氏の訴えに耳を傾けるよりも、「自民党の評価を問う選挙」の意味合いがますます強まっていった。
自民党県連・森谷仙一郎幹事長「大内さんの政策は劣るところはない。もう少し中央の方でも考えて欲しかった」
今回、最大の争点となった「物価高対策」。
与党は「現金給付」、対する野党は「減税」を訴えた。
出口調査から県内の有権者の反応を見てみると、「現金給付」が良いと回答したのは全体のわずか３割、自民党の支持層でも４割にとどまるなど、「現金給付」の訴えは浸透しなかった。
自民党県連・遠藤利明会長「減税と給付を争点にしたという（党の）戦略上の問題もあった。当初の方針の政策のブレと言い訳の選挙になってしまったこと。（党が）いまひとつ頼りないということになってしまった」
遠藤会長は３年後の参院選への対応について、「衆・参の過半数割れに伴う 政局も踏まえて考えていく」と述べるに留めた。
自民党県連・遠藤利明会長「どうも参議院だけは上手くいかない。３年後、どう戦うかをしっかり考えていかないといけない」
