プレスリリース配信元：紀尾井町戦略研究所
- 現在の収入「物価高対応できず」44％「生活に足りず」25％ -
[KSIオンライン調査] 賃上げや収入に関する意識調査（第3回）
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。
■調査の概要
連合が7月3日に発表した2025年春闘の最終回答集計によると、賃上げ率の平均は5.25％で昨年に続き5％を超える高水準となりました。賃上げや収入増が実際にどの程度あったのかを確認するため、第3回目となるオンライン調査を7月8日に全国の18歳以上の1,000人を対象に実施しました。
■調査結果サマリ
賃上げ「あった、ある予定」昨年から5ポイント減
月給などの給与について、今年になって賃上げがあったか、もしくは今年ある予定かを聞くと、「賃上げはなかったし今後もない」29.5％（前回24年7月7日調査27.7％）、「賃上げがあった、もしくはある予定」25.6％（30.9％）などとなった。
「賃上げがあった、もしくはある予定」とした人を職業別に見ると、教職員が7割台で最も多く、次いで公務員の6割台だった。業種別では、電気・ガス・水道業、金融・保険業などが5割以上となり、相対的に高かったのに対し、飲食業とサービス業、娯楽業が1割台で最低だった。
会社の規模別では、10人未満が一桁で、1,000人以上が6割台となるなど、全体的に規模が大きくなるにつれ増える傾向があった。年収別では、100万円未満では一桁で、1,000万円以上の各層では6割を超し、高くなるにつれ増えた。支持政党別では、自民党、立憲民主党、日本維新の会が3割台で最も多かった一方、公明、共産、日本保守各党は一桁だった。
賞与（ボーナス）や手当など給与以外の収入額が、今年になってどうなったかを聞くと、「変わらない」33.1％（前回調査32.9％）、「増えた、もしくは増える予定」13.2％（17.6％）、「減った、もしくは減る予定」10.7％（9.2％）だった。
「増えた、もしくは増える予定」とした人を職業別に見ると、教職員が5割で最多となり、次いで公務員の4割台だった。業種別では、電気・ガス・水道業の4割台などが多かった。会社の規模別では、全体的に見て、従業員数が増えるにつれ割合が高くなる傾向があり、1,000人以上では3割台だった。年収別でも額が多いほど増える傾向があった。支持政党別では、自民、立憲がいずれも2割台で最多で、維新、国民民主党、「支持する政党はない」とする無党派層が1割台で続いた。
賃上げや収入増があった人は、どのような影響があったかを複数回答で聞いたところ、賃上げや収入増がないもしくは収入がなかった人を除くと、「特に影響はなかった」14.9％（前回24年7月7日調査33.2％）が最多で、「賃上げや収入増はあったが家計は苦しい」9.8％（10.0％）、「欲しい物が買えた」4.2％（3.8％）となった。前回調査では「貯金できるお金ができた、もしくは増えた」とした人が上位に入っており、代わって、今回は「欲しい物が買えた」とした人が順位を上げた。
現在の収入「物価高対応できず」44％
現在の収入にどのような不満があるか複数回答で聞くと、「インフレや物価上昇に対応できない」44.3％（前回調査39.1％）が最多で、「生活したり家族を養ったりするには足りない」25.8％（25.0％）、「定期的な賃上げやボーナスがない」17.8％（18.8％）と続いた。
連合が7月3日に発表した25年春闘の第7回（最終）回答集計によると、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率は加重平均で5.25％となった。来年の賃上げは今年と比較してどうなると思うか聞くと、「同程度になると思う」40.8％が最多。「大きく減ると思う」「やや減ると思う」は計17.4％、「大きく増えると思う」「やや増えると思う」は計13.8％だった。
5年後の収入予測「変わらず」3割
5年後の自分の収入はどうなると思うか聞くと、「変わらないと思う」33.9％（前回調査36.8％）が最多で、「減る、もしくはなくなると思う」24.7％（27.1％）、「増えると思う」14.0％（13.8％）と続いた。
「減る、もしくはなくなると思う」とした人を地域別に見ると、北海道が3割台で最も高く、四国が一桁で最低だった。職業別では、公務員と農林漁業従事者が5割台で最多だった。業種別では、電気・ガス・水道業と飲食業が4割台でトップ。支持政党別では、共産などが5割台で最も多かった。
NISA（少額投資非課税制度）など金融資産への投資について「現在投資している」36.6％、「投資したことがなく、今後も始める予定はない」30.0％、「投資したことはないが、今後始めたい」19.0％、「以前投資していたが、現在はしていない」7.0％だった。
「現在投資している」と答えた人を地域別に見ると、沖縄が5割台で最多となり、次いで関東の4割台だった。業種別では、農林水産業が6割台でトップ、情報通信業、金融・保険業、不動産業などが5割台で続いた。会社の規模別では、全般的に、従業員数が多いほど割合が高くなる傾向があり、1,000人以上では5割台だった。年収別では、年収が上がるほど増える傾向があり、1,000万円以上2,000万円未満では7割台に達した。支持政党別では、自民、国民民主が4割台で最多となる一方、公明が1割台などと相対的に低かった。
調査レポート（クロス集計あり）の詳細
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2025/web-research-95.html
紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について
KSIは2017年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。
その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング、政策渉外）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、クライシスマネジメント支援、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けています。
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