外資系不動産投資ファンドによって新潟県妙高市で進められているリゾート開発について、自治体などとの情報共有・連携を図るための協議会が7月15日開かれました。
【県上越地域振興局 原田正則 局長】
「県・地元自治体・金融機関、そして関係事業者とともに連携をしながら、上越圏域の経済活性化を図るべく、本協議会を設置することとした」
外資系不動産投資ファンド、ペイシャンスキャピタルグループによって進められている妙高杉ノ原マウンテンリゾート開発事業。
ペイシャンスキャピタルはおととし11月に妙高市の杉ノ原スキー場を買収し、開発を進めています。
このプロジェクトを進めていくに当たり、周辺自治体や交通機関などとの連携を図るため設置されたのがこの協議会です。
15日の協議会では今後のスケジュールが公表されました。
開発は2期に分けられ、ホテルや商業施設・スキーセンターなどを2028年12月にオープンし、その後、2034年12月にさらに2つのホテルがオープンする予定です。
開発の投資額は1期目だけで約700億円。ホテルや商業施設の詳細は現在調整中で、9月以降の公表を目指しているということです。
また、協議会では、妙高高原駅のホーム増設によるバリアフリー化の促進など、観光客の受け入れ体制の充実に向けた取り組みや周辺観光地との連携を図り、広域観光事業やオールシーズンリゾートの実現を目指していくことなどが共有されました。
【県上越地域振興局 原田正則 局長】
「一緒になってこれから良い効果が得られるような形で、地域の方に根付いた開発が進められるように、きょうはそのスタートだと思う」
今後、プロジェクトの進捗状況の発信などを通じて、地元住民への理解促進にも取り組んでいく考えです。
【ペイシャンスキャピタルグループ 入江大 日本副代表】
「不安感の払拭と安心感と、当事者になっていただいて、我々の開発を成し遂げるような観光目的地化について一緒にご尽力いただきたい」
協議会では乱開発を防ぐための妙高市の条例案も示され、パブリックコメントを募集後、条例案は9月市議会に諮られるということです。
