参院選で最大の争点とされる長引く物価高への対策について、5人の候補者の主張をみていく。
FNNの世論調査で「重視したい政策」を聞いたところ、41％が「物価高対策などの経済対策」と回答。
また番組が行った「参院選の争点」についてのアンケートでも、56％が「物価高対策を最も重視する」と答えるなど、県内でも多くの人が注目している。
各政党が「現金給付」か「消費税などの減税」かをめぐり論戦を繰り広げる中、県選挙区の5人の候補者はどのような主張をしているのだろうか。
（無・現／芳賀道也氏）
「まずは一番効くと言われている消費税を5％に引き下げて経済の元気を取り戻す。このことで地域経済も日本全体も経済がよりよくなっていく。生きていくための最低限の所得、これには課税しないのは当たり前のことだが、このことをしっかり保障していく。最低限年収の壁・178万円まで引き上げることをしっかりと実現していく」
（参・新／佐藤友昭氏）
「物価高騰になったとしても我々の手取りが増えれば大丈夫。十分な手当て・収入があれば大丈夫なわけで。国民負担率が46％、実質的には48％とも言われている。それを35％以下にして、それ以上取られないように、我々の手取りが増えるように・減らないように考えている」
（自・新／大内理加氏）
「低所得者世帯そして介護施設や医療施設など本当に困っているところに給付金を支給すること。もしくは持続的な財源を確保した上で、食料品に限定した減税も一つの選択肢ではないか。一方で根本的な物価高の対策は、物価の上昇を上回る給与や年金を増やすことだと思っているので、地域の経済を成長させることが必要だと考えている」
（共産・新／三井寺修氏）
「多くの国民が苦しんでいる物価高を解決するために消費税を緊急的に5％に減税して、将来的には廃止を目指す。そして医療・年金・介護。危機に陥っている医療・年金・介護の立て直しを図るとともに、高齢者が安心して暮らせるような制度を作っていく」
（N党・新／大貫学氏）
「税収が73兆円。計算しやすいように70兆円として、銀行は実のお金が1割とすれば9倍まで貸してよい。630兆円のお金を誰かが借りたいと言えば貸すことができる。銀行は630兆円を発行して一人ひとりに配ればいい」
参院選の投開票は7月20日。
