朝鮮総連傘下の貿易会社が差し押さえを免れるため、約5000万円の現金を隠していた疑いで、警視庁公安部が代表取締役らを書類送検したことがわかりました。

今回摘発されたのは北朝鮮にも拠点があり、「総連系企業の老舗」とも呼ばれている貿易会社です。レンタルルームで見つかった5000万円は封筒に小分けにされていたということです。

公安部が2日に書類送検したのは、東京・千代田区の貿易会社、「東海商事」代表取締役の男と取締役の男2人です。

いずれも北朝鮮籍の2人は、会社が整理回収機構への負債があるにも関わらず、差し押さえを免れるため、都内のレンタルルームに約5000万円を隠していた強制執行妨害の疑いが持たれていて、公安部は2025年2月、会社や関係先を家宅捜索していました。

「東海商事」は、朝鮮総連との関係の深い「朝銀信用組合」から多額の融資を受けていましたが、「朝銀」の経営破綻以降、不良債権を引き継いだ整理回収機構に66億8600万円余りの返済義務を負っています。

公安部は、「東海商事」が資金繰りが苦しいなかで、会社の運営資金を確保していたとみて捜査するとともに、北朝鮮の外貨獲得政策の一環だった可能性も視野に、実態解明を目指す方針です。

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

社会部

今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。
事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸･交通･国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフォロー。天皇陛下など皇室の動向、都政から首都圏自治体の行政も担当。社会問題、調査報道については、分野の垣根を越えて取材に取り組んでいます。