朝鮮総連傘下の貿易会社が畳の材料などで使われる「稲わら」の輸入代金を不正に迂回送金した疑いが強まり、警視庁公安部が関係先への家宅捜索に踏み切った。公安部は、迂回送金した金が北朝鮮に流れた可能性も視野に捜査している。
この記事の画像(6枚)t東京・千代田区にあるこちらの会社は北朝鮮にも拠点があり、「日朝貿易の老舗」とも呼ばれている。警視庁公安部は、核ミサイル開発を進める北朝鮮の外貨獲得手段の1つとみて、不正な金の流れを追及する方針。
警視庁公安部が家宅捜索に入ったのは、千代田区にある朝鮮総連傘下の貿易会社「東海商事」や中央区の「東明商事」など。
捜査関係者によると、「稲わら」を日本国内に輸入していた朝鮮総連傘下の「東海商事」は、外為法により海外への送金が禁じられているため、都内の別の企業が輸入したかのように装って、代金を中国に迂回送金した疑いがもたれている。
公安部は、「東海商事」が北朝鮮から「稲わら」を中国経由で日本に不正輸入し、その代金を別の企業から中国経由で北朝鮮に不正送金した可能性もあるとみて全容解明を進めている。
(「Live News days」12月20日放送より)
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