ガソリン価格のカルテル疑惑について、第三者委員会が調査結果を公表しました。
長野県石油商業組合問題 第三者委員会 田下佳代委員長：
「組合の一部の地区の事業者間において、独占禁止法第3条に抵触する不当な取引制限行為、すなわちカルテルがなされていたものと認められる」
県石油商業組合に加盟するガソリンスタンドで店頭表示価格の事前調整が行われていたとされる問題で、第三者委員会が調査結果を公表しました。
約70ページに渡る報告書では、「価格調整の連絡は、北信支部のほか佐久や伊那支部で行われていた」「上層部も認識していたが、県には『確認できなかった』と事実に反する報告をした」などと指摘。「組合は信頼回復へ体制を刷新しやり直すべき」などとしています。
組合は、「結果を極めて重く深刻に受け止め、消費者の皆様などに心よりお詫び申し上げます」などとコメントしています。
