アメリカ・ホワイトハウスの報道官は、7月9日まで一時停止している各国との相互関税の期限について、貿易相手国によっては延長される可能性があるとの考えを示しました。

ホワイトハウス・レビット報道官：
期限はそれほど重要ではない。期限内に合意しなかった国には、大統領から合意案が提示されるだけ。

相互関税の上乗せ分については、7月9日までにアメリカと合意しない場合、発動することになっています。

レビット報道官は26日、「多くの国と生産的な協議を行っている。おそらく期限が延長される可能性があるが、その判断は大統領に委ねられている」と述べ、貿易相手国によっては延長する考えを示しました。

関税交渉のため、赤沢経済再生相が7回目のワシントン訪問中で、協議の行方が注目されます。

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