公明党は7月に行われる参議院選挙に向けて公約を発表しました。
公明党・斉藤代表:
生活応援給付として国民に還元するとともに、家計の税負担を軽減する生活応援減税を実施します。
物価高対策では「生活応援」の減税と給付として、所得税の基礎控除の引き上げと、国民に一律1人2万円、18歳以下の子どもと住民税非課税世帯の大人に2万円の追加給付を盛り込みました。
また、消費税の軽減税率については、「引き下げの検討を進める」と盛り込みました。
このほか、低所得者や子育て世帯への家賃補助の創設を目指すとしています。