能登半島地震からまもなく1年6カ月、復旧・復興に向けた動きが進んでいます。
富山県内で最も被害が大きかった氷見市は、液状化対策を行う範囲を特に大きな被害を受けた栄町や北大町など5つの地区とすることを決めました。
これは25日、専門家が出席した液状化対策検討委員会で決まったものです。
これまでの委員会では液状化の対策工法を道路や住宅などと一体的に地下水位の高さを下げる「地下水位低下工法」とし、その範囲については被害の大きかった間島、栄町、北大町、中央町、比美町、幸町、諏訪野の7つの地区68ヘクタールの対象に調査していました。
その結果、
1.間島の一部と栄町の一部の6．5ヘクタール
2.北大町の一部の3．5ヘクタール
3.中央町の一部と比美町の一部の3．5ヘクタール
合わせて13．5ヘクタールで対策をとることに決まりました。
被害の大きさや、地形として対策が可能な場所であるなどの理由で選んだということです。
ただ、具体的な住所や対象エリアの図面は明らかにされませんでした。
＊都市計画課 宮下尚久課長
「まだ修正もあるし、出すことによって(住民の)いろんな思いが出てくるのかなと思う。できれば住民説明会の時にこの対象地区の方にお話したい」
今後、市は対象範囲の住民に意見を聞きながら実証実験を行い、着工時期や維持に必要な住民負担について決めていきたいとしています。
また、対象外の地区については市の補助金などを活用してほしいとしました。
＊小倉 宜幸 建設部長
「地元の方々にこれまでの経緯を丁寧に説明し、理解をいただくことがまず第一。その後、実証実験等のご協力をいただきたい」
Q.スケジュールの目安は？
＊都市計画課 宮下尚久課長
「急いでくださいという気持ちは十分わかるが、本当にどんな障害が出るかわからない。1つ1つ潰していくしかないと思う」
＊リポート
「能登半島地震からまもなく1年半です。ようやく液状化対策の範囲が決まった氷見市、住民たちはどう受け止めるのでしょうか」
＊栄町の住民
「良いことだと思うけど、ここに家を建て住む人はいないと言われている。このあたりは高齢者ばかりだからどういうかね」
一方、対象外となった幸町に事務所を構える男性は
＊幸町に事務所を構える
「ここらへんダメやもん。川沿いはみんな対象外とは信じられないけれど」
