国の地方創生を支援する取り組みに益城町が選ばれ、２３日中央省庁の職員による
視察が行われました。今後１年かけて町と話し合いを進め、課題解決に向けて政策を助言するということです。
２３日益城町役場を訪れたのは国土交通省や経済産業省、環境省の職員で構成された
『伴走支援チーム』です。
これは地域の課題解決のため中央省庁の職員が自治体に政策を助言する『地方創生伴走支援制度』によるもので、全国６０の市町村を対象にことしから始まりました。
益城町の西村 博則町長は地震からの復旧復興に加え、半導体関連企業の進出など
町の在り方が変化する中で「今ある産業を生かしつつ、未来を見据えたバランスのよい町づくりを行いたい」と課題を述べました。
その後、伴走支援チームは復興まちづくりセンターにじいろで２０１６年の熊本地震の被害を確認。
職員が、県道２８号線通称・熊本高森線の４車線化など現在の復興まちづくり事業の
進捗について説明しました。
【地方創生支援官 （国交省）日下 雄介さん】
「ただ単に復旧するだけでなく、町をより発展させていくために何をすればいいのかというのがこれからは次のステージとして大事なのではないかと感じたので我々が少しでも力になれたらと感じました」
今後１年間、視察やオンライン会議を行い、課題解決に向けて政策を助言するということです。
