アメリカ国防総省は日本を含むアジアの同盟国に対し、防衛費をGDP＝国内総生産比で5％に引き上げる必要があるとの認識を示しました。

国防総省のパーネル報道官は21日、FNNの取材に対し、「アジアの同盟国が、ヨーロッパの防衛費のペースと水準に追いつくため、迅速に行動を起こすことは当然のことだ」と述べ、中国や北朝鮮を念頭に防衛費をGDP比で5％に引き上げる必要があるとの認識を示しました。

さらに「防衛費の増額がアジアの同盟国の安全保障上の利益であり、より公平な負担は、アメリカ国民にとっても利益となる。これがトランプ大統領のアプローチの核心だ」と説明しました。

24日からオランダで開催されるNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議では、加盟国の防衛費をGDP比で5％に引き上げることを目指しています。

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