6月定例県議会は19日、各会派の代表者による質問が行われました。福井市東公園で計画されているアリーナの建設をめぐり、経済界が県に対して無利子融資などの支援を求めたことについて杉本知事は「返済などの負担は行政ではなく経済界が担う」との認識を示しました。
福井アリーナの建設をめぐっては、先週、福井商工会議所の八木誠一郎会頭が杉本知事と面会し、整備費が当初の1.5倍、最大160億円になる見通しを明らかにし県の支援を求めました。
19日の県議会代表質問で民主・みらいの野田哲生県議は、行政に負担を求める経済界の姿勢は県民感情とかけ離れていると指摘。「覚悟を持って主体的に資金調達に努力するよう経済界に強く求めるべきだと考える」とし知事に所見を問いました。
杉本達治知事：
「ふるさと融資の活用は無利子融資だが、元本部分は経済界が独自に返済していくことになる。整備費が最大で55億、その大半が経済界が不退転の決意で資金を調達する覚悟を示したと受け止めている」
一方、自民党福井県議会の山浦県議は、政府が放出した備蓄米の販売状況について質問しました。
県はJA福井県が落札した備蓄米について「県内では5月下旬時点で約60％が販売され全国平均よりも早いペースだ」と答え、今後、県としてはコメの安定供給に向けて備蓄米を計画的に販売するよう卸売り業者らに要請する考えを示しました。
