公明党の斉藤代表は19日午後、与野党党首会談後に記者団の取材に応じ、立憲民主党による石破内閣不信任案提出の是非をめぐり、「石破政権は少数与党という中で、野党との合意を1つ1つ丁寧に作りながら問題解決をして、予算や法案の成立を図ってきた」と指摘し、「不信任に値するとは毛頭思わない」と述べ立憲内の提出論をけん制した。
その上で仮に不信任案が提出された場合の対応について「（石破内閣が）不信任に値しないことを理解する野党の方もいると思う」と指摘し、「否決をするべく努力していく必要がある」との意向を示した。
公明党は不信任案が提出された場合、あるいは可決された場合に想定される衆院解散・衆参同日選には否定的な立場で、石破政権内にある解散論に釘を刺した形だ。
