大西熊本市長の個人献金をめぐり、市民グループが署名を添え市政治倫理条例に基づく調査請求を行いました。署名が有効と確認されれば政治倫理審査会で審査が行われます。
１８日、６０７９人分の署名とともに調査請求書を市へ提出したのは『市長の政治倫理をただす会』です。
『ただす会』は「大西市長の２０２２年の政治資金収支報告書では１０５人から寄付を受けているが、うち９１人が会社役員で、多くが会社の代表者だ。また住所は会社の所在地となっていて実質的な企業献金の疑いが持たれる。そして寄付者には市の公共工事の受注業者が多く含まれている」などと指摘。
『ただす会』はこうしたことが「熊本市の政治倫理条例に違反している」とし、４月から収集を続けた署名とともに１８日、調査請求書を市に提出しました。
【西川 文武 代表】
「確かに法律には直接触れていないかもしれない。しかし政治資金パーティーの運営や企業からの寄付の構造を見ると限りなくグレーな領域にあることは否定できない。熊本市の政治倫理条例の趣旨からみれば、これは明らかに違反している可能性が高いと私たちは考えている」
調査請求を受け、大西市長は１８日、報道陣の取材に応じ、次のように述べました。
【大西 熊本市長】
「きちんと公明正大に政治資金等に関し適切に対応してきているので、審査の中でそうした点が明らかになると思っている」
調査請求には有権者の２００分の１、約３０００人分の署名が必要で、提出された署名が有効と確認されれば市政治倫理審査会で審査が行われます。
過去のケースをみると、署名の確認にかかる期間は１カ月程度ということです。
