2月に秋田県東成瀬村の男性職員が村の備品として購入したものをインターネットで販売したなどとして懲戒免職になった問題で、村は元職員の上司７人を減給や戒告処分としました。
東成瀬村の産業振興課に所属していた20代の男性職員は、2022～2024年度までに村の備品として購入したデジタルカメラやパソコンなどをインターネットサイトで販売し、売り上げを得ていたとして2月に懲戒免職処分を受けました。
村が立ち上げた委員会の調査で、被害額は少なくとも約1980万円に上ることが分かりました。
村は元職員の行為を見逃した責任は重大だとして、新たに元職員の当時の上司ら7人を減給や戒告としました。
村は警察への被害届の提出を検討していて、引き続き被害額などについて調べています。
