特殊詐欺の対策を強化するため、警察庁は三菱UFJ銀行などメガバンク8機関と初めて協定を結び、特殊詐欺の被害にあっている可能性が高い取引などについて情報共有を行う方針です。
警察庁は18日、三菱UFJ銀行やみずほ銀行、三井住友銀行など8つの金融機関と「情報連携協定」を結びました。
特殊詐欺被害が深刻化するなか、この協定により、詐欺被害に遭っている可能性が高い取引などについて各機関が直接、都道府県警察と警察庁に情報共有を行うことで、詐欺被害の拡大を迅速に防ぎたい考えです。
2024年の特殊詐欺の被害額は、過去最悪の約718億円に上っています。