スペインなどで4月に発生した大規模な停電について、スペイン政府はサイバー攻撃を示す証拠はなかったとする調査結果を発表しました。
スペイン全土や周辺国の一部で、4月に大規模な停電が発生し、首都マドリードやバルセロナなど都市部では、交通がまひしたほか、各地で通信が遮断されるなど大きな混乱が生じました。
地元メディアによると、この停電についてスペイン政府は17日、調査結果を発表し、システムに対しサイバー攻撃が行われたことを示す証拠はなかったと結論づけました。
停電は、前日に一つの発電所が停止したことや、電力会社が電力の需要の見通しを見誤ったこと、電圧の急上昇を制御できず連鎖的に発生したことなど複合的な要因があったと指摘しています。