自民・公明両党の幹部は17日午前、東京都内で会談し、イランとイスラエルによる紛争の勃発など緊迫した世界情勢を念頭に、日本国内でも「政治空白を作るべきではない」との認識で一致した。公明党側から認識の表明があり、自民党もそれに応じた。
自民党の森山幹事長は会見で、「今、与党として国際情勢などを考えると、政治空白をつくることはありえないのではないか」と述べた。
野党による内閣不信任案の提出をけん制しつつ、公明党が反対姿勢を示している衆院解散・衆参ダブル選挙について自民党としても慎重に対応する姿勢を示したものとみられる。