温暖化防止に向け官民挙げて取り組む「県民会議」の総会が6月16日に開かれ、2025年度は宅配便の再配達の削減など2つのプロジェクトに取り組む方針を確認しました。
この県民会議は県や自治体、企業などが一丸となって脱炭素社会を目指すもので、16日は2025年度の総会が開かれました。
県は2030年度、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を2013年度に比べ57％減らすことを目標としています。
会議では、2025年度、脱炭素化に取り組む「人材の育成や確保」、そして宅配便の「再配達削減」の2つのプロジェクトに取り組む方針が示されました。
このうち「再配達削減」プロジェクトは、運送会社と連携して宅配ボックスを増やしたり、公民館などを受け取り場所にする取り組みを行うとしています。
県環境生活企画室 千田志保グリーン社会推進課長
「国のデータでは4割を超える再配達率。そういうところを少しずつ減らすことにより温室効果ガスの排出削減につながっていく」
また16日は温室効果ガスの削減で成果を上げた企業が表彰され、「エコ検定」の取得を推奨するなどの取り組みが紹介されました。
