日銀は、3会合連続で政策金利の引き上げを見送った。一方、これまで減らしてきている国債の買い入れについては、減額のペースを現在の半分に緩める。

日銀は、16日から2日間行われた金融政策を決める会合で現在0.5％程度としている政策金利を維持することを決めた。

トランプ政権の関税政策を巡る不透明感が世界経済に与える影響を引き続き見極める必要があるなどと判断したものとみられる。

一方、国債の買い入れを減らしていく計画について2026年4月以降、減額ペースをいまの半分に緩めることにした。

日銀は、異次元緩和から正常化へと金融政策の舵を切るなか、2024年8月に国債買い入れを減らしていくことを始め、3カ月ごとに購入額を4000億円程度ずつ減らしてきたが、2026年4月以降は減額幅を2000億円程度に緩める。

このところ、債券市場では、消費減税などをめぐる議論を背景に財政悪化リスクが意識されるなか、特に超長期の金利が上昇傾向を強めている。日銀は買い入れの減額を続けて自由な金利形成を促す姿勢を維持しながら、減額の進め具合を緩めることで、市場への配慮を見せた形だ。

植田総裁は、午後会見する予定で決定に至った経緯や今後の金融政策の方向性についてどう説明するかに関心が集まっている。

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