石破首相は日本時間17日午前8時すぎ、G7首脳会議が開催されているカナダ・カナナスキスで記者団の取材に応じ、トランプ大統領との間で行った日米首脳会談での関税をめぐる話し合いについて「さらに協議を進めるよう担当閣僚に指示することで一致した」ことを明らかにした。
石破首相は「米国の関税措置については、日本の国益に沿った形での合意の可能性を探っている。本日トランプ大統領との間でも率直な議論を行い、担当閣僚に対して、さらに協議を進めるよう指示をすることで一致した」と述べた。
関税交渉の現状と見通しについては「ここまで日本、アメリカ双方が本当に真摯な議論を精力的に続けた。ギリギリまで交渉の可能性を探ってきている。今なお双方の認識が一致していない点が残っているので、パッケージ全体としての合意には至っていない。このような中で本日の大統領との間でも率直な意見交換を行い担当閣僚に対して、さらに協議を進めるように指示ということで一致をみた」と述べた。
その上で「我々としては、引き続き日本国の国益を守りながら、日米双方にとって利益となる合意ができるように、それが実現するように、日米間で精力的に調整を進めていく」との意向を示した。
交渉の進展度や双方が一致できない点、合意時期のメドについて問われると明言を避け、「どこまで進展したかは最後の最後まで申し上げるべきものではない。両方の国益が本当に実現するということで、パッケージができるかどうかということだ。本当に互いの国益が実現するかどうか、我が国にとって、例えて言えば自動車というのは本当に大きな国益だ。こういう国益を守り抜くために我々として、最善の努力を重ねるということに尽きる」と強調した。
また、石破首相は「トランプ大統領とは、自由で開かれたインド太平洋を推進し両国が世界の平和と繁栄に一層貢献するため、日米同盟をさらに強化していくことを確認した」と明らかにした。
