アメリカのトランプ政権が、入国禁止措置の対象国の追加を検討していることが明らかになった。
対象となっているのは36カ国で、安全保障の面で問題があるとしている。
複数のアメリカメディアによると、追加の検討対象となっているのはエジプト、ジブチやタンザニアなど25のアフリカ諸国や、カンボジア、ブータンなど合わせて36カ国。
これは、アメリカの国務省が各国の大使館に送った内部文書で明らかになったもので、「60日以内に必要な基準を満たさなければ、入国を禁止する可能性がある」と書かれている。
その理由として、身分証明書の信頼性が低い、アメリカからの退去命令に協力しない、テロや反米活動への関与の恐れがあるといったことが挙げられている。
基準を満たせなかった場合、入国を禁止、または制限するとしているが、措置がいつから始まるかは不明。
トランプ大統領は、今月、すでにイランやアフガニスタンなど12カ国に対して入国禁止の措置を導入したばかり。
