オンラインカジノ利用者の摘発が相次いでいることを受け、警察庁は注意喚起のチラシを宅配ピザなどと一緒に配布する取り組みを始めました。

ビザを入れる宅配袋のチラシには、「オンラインカジノは犯罪です」と記されています。

警察庁は、宅配ピザや寿司などと一緒にオンラインカジノ賭博の違法性を周知するチラシ約10万部を配る取り組みをはじめました。

全日本デリバリー業安全運転協議会の村川淳一理事は、「直接お客様にお会いしてチラシをお渡しすることによって、よりチラシの内容（オンラインカジノの違法性）を徹底できるということで社会的な使命感を感じています」と話しています。

オンラインカジノをめぐっては、警察庁の実態調査で、国内の経験者や利用者が推計約337万人にのぼり、年間の賭け額は約1兆2423億円にのぼるとされていて、芸能人やスポーツ選手の摘発も相次いでいます。

スマートフォンから簡単にアクセスできることからギャンブル依存症になりやすいことも懸念されていて、警察庁の楠長官は先日の会見で「オンラインカジノ経験者の4割が違法性の認識が無い事が分かり、違法性を社会全体で周知する事が極めて重要」と述べています。

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社会部

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