深刻な人道状況が続くパレスチナ自治区ガザの情勢をめぐり国連総会は12日、人道支援の制限解除などを求める決議案を採択しました。
決議案はガザ地区での無条件での即時かつ永続的停戦や人道支援の制限解除などを求めるもので、採決に先立ちパレスチナのマンスール国連大使は「パレスチナの子どもたちが生きる機会を手にできるかどうか、あなた方の行動が決めるのだ」と各国に賛成を呼びかけました。
この後行われた採決では日本やイギリス、フランスなど149カ国が賛成し採択されました。
一方、アメリカやイスラエルなど12カ国は反対し、イスラエルのダノン国連大使は、「イスラム組織ハマスのへの非難が含まれていない」と反発しました。
国連では今月4日に行われた安全保障理事会でも、即時停戦などを求める決議案が採決にかけられましたが、アメリカの拒否権によって否決されています。
今回採択された総会決議に法的拘束力はありませんが、国際社会の総意を示す意味があります。
