秋田県上小阿仁村の村営住宅の家賃を4年にわたり誤った金額で徴収していたとして、40代の男性職員が減給処分を受けました。ほかにも消費税の確定申告や補助金の手続きで不適切な事務処理が確認されています。
減給10分の1、3カ月の処分を受けたのは、上小阿仁村教育委員会に所属する45歳の男性主査です。
男性主査は建設課で勤務していた2021年度から約4年にわたり、村営住宅の家賃を誤って入居者に請求していました。
その結果、多く徴収していたのは6世帯で29万円。少なく徴収していたのは7世帯で124万5000円に上ります。
村は過大に徴収した分は入居者に返し、少なく徴収した分の差額は請求しないとしています。
さらに男性主査は、消費税の確定申告を怠ったほか、補助金の事務作業を不適切に処理していました。
今回の一連の件で、当時の上司で現在教育委員会の事務局長を務める58歳の男性職員が減給10分の1、1カ月の処分。58歳の総務課の男性課長が口頭で厳重注意を受けています。
