立憲民主党は、食料品の消費税ゼロなど、物価高対策を盛り込んだ参議院選挙の公約を発表しました。
立憲・野田代表：
大変厳しい（物価）高騰が続いている。国民生活をどう守り抜くかが、参議院選挙の最大の争点になると。
立憲が発表した参院選の公約は、物価高対策をトップに置き、2026年4月から最長2年間「食料品の消費税率ゼロ」を掲げたほか、消費税減税を実施するまでの短期的な措置として、1人あたり一律2万円を給付する「食卓おうえん給付金」を打ち出しました。
また、農業者支援として直接支払制度「食農支払」の創設や家賃補助など、氷河期世代や現役世代などへの支援を盛り込みました。
