県内の最新の有効求人倍率は1.34倍で、前の月を0.01ポイント下回った。
山形労働局によると、県内の仕事を求める人1人に対し企業から何人の求人があるかを示す「有効求人倍率」は4月末の時点で1.34倍と、前の月を0.01ポイント下回った。
仕事を求める人の数は1万6720人で、前の月と比べ1.1％増えた。
一方、企業からの求人は2万2456人で、前の月と比べ0.8％増加した。
求人数の増加よりも求職者数の増加幅が大きかったことが、有効求人倍率の低下の要因。
業種別では、「製造業」や「運送・郵便業」「宿泊・飲食サービス」などで前の月と比べて求人数が増えている。
山形労働局は、「県内の雇用情勢は緩やかに持ち直しているが、今後も物価高騰などが雇用に与える影響に留意する必要がある」としている。
