国民民主党の玉木代表は10日の記者会見で、自民・公明両党が「税の増収分を給付という形で還元する」として現金などを給付することで一致したことについて、「余ったお金があれば減税で国民に返すべきだ」と述べた。

自民・公明両党の幹事長らは東京都内で会談し、参院選の公約に、国民に対する現金などの給付を盛り込むことで一致した。

これについて玉木氏は会見の中で、「税収の上振れを財源として使うということだが、税収の上振れは財源ではないとずっと言っていたのではないか」と疑問を呈した。

そして、「自分たちが選挙のためにやる時は、税収の上振れが急に財源になる。ご都合主義が過ぎている」と批判した。

さらに、「税収は上振れを続けている。そもそも税収の見積もりがおかしいのではないか」と指摘した。

玉木氏は「増えた税収は国民のものだ。選挙のために使い勝手のよいお金ではない」と強調し、「もし余ったお金があれば減税で国民に返すべきだ」との考えを示した。

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