宮城県は外国人材の定着を目指し、６月９日、専門学校などで作る団体と覚書を締結しました。
覚書を締結したのは、県と専門学校などで作る団体「一般社団法人宮城県専修学校各種学校連合会」です。
県では少子化などの影響で定員割れが続く職業能力開発校での外国人の受け入れを検討していました。しかし、現在の制度では卒業後、就労ビザが取得できませんでしたが、今回の覚書締結などにより、特例的に就労ビザの取得が可能となる国の特区指定への条件が整ったということです。
宮城県 村井知事
「全国どの都道府県も同じ問題を抱えている。職業能力開発校、どこでも定員割れ。貴重な税金を使ってやっているのに人手がない。でもつぶすわけにもいかない。法律で決まっているので。大きなハードルをひとつ超えることができた」
県は３年後をめどに、新たな仕組みでの外国人の受け入れを始める予定です。
