不正融資が明らかになったいわき信用組合と取引のあった企業は、1000社余りに上ることが分かった。
民間の調査会社「帝国データバンク」によると、福島県いわき市に拠点を置く4174社のうち、いわき信用組合と何らかの取引があった企業は1033社で、全体の4社に1社は取引があったということだ。
また、いわき信用組合をメインバンクだと認識していた企業は579社で、全体の7社に1社はメインバンクとしての取引があった。
業種別でみると、建設業が48.2%と全体の半分近くを占めていて、その他の業種が81社、小売・飲食業が71社などとなっている。
一連の不正融資問題を受けて帝国データバンクでは、「信用組合のような地域金融機関は地域経済の重要なインフラと言え、その動向は地域の中小零細企業に大きな影響を及ぼしかねない」としている。