自民・公明両党の幹事長らが東京都内で会談し、国民に対する現金などの給付を夏の参議院選挙の公約に盛り込むことで一致しました。
会談には自民党の森山幹事長や公明党の西田幹事長らが出席し、「税収の増加分などを活用し、国民への還元を行う」として、現金などの給付を行うことで一致しました。
両党はそれぞれの参議院選挙の公約に盛り込む方針です。
自民党内では、1人あたり数万円の現金給付を行う案が浮上していますが、公明党は、マイナンバーカードを取得した人などに付与する「マイナポイント」の形で給付を求めていて、今後、金額や給付方法について調整が進められる見通しです。
また、高額所得者への所得制限を設けるかどうかもこれから検討され、議論の焦点となります。
参議院選挙に向け野党各党が消費税の減税を打ち出す中、給付はそれに対抗する政策として浮上した形です。