立憲民主党の野田代表は10日、自民党が参院選の公約に現金給付を盛り込むことの検討に入ったことについて、「前も給付を考えていたが、バラマキという批判があって引っ込めたのではないのか」と苦言を呈した。

自民党は物価高対策として、1人あたり数万円の現金給付を公約に盛り込む方向で、具体的な額や給付方法について検討を進めている。

東京・大田区で街頭演説を行った野田氏は記者団の取材に対し、現金給付案について、「物価高は深刻だ。無策ではさすがに参院選を乗り切れないと、追い込まれたのではないか」との考えを示した。

その上で、「1人数万円では、数兆円規模になるのではないか。財源や所得制限をどうするのか、よく中身を見たい」とも述べた。

立憲民主党は、基金取り崩しなどの財源を示した上で、超短期的な対策で1人2万円程度の現金給付を、2026年度からは食料品の税率をゼロとする消費税減税を最長2年間行い、その後、給付付き税額控除の導入を目指すとしている。

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