5月、佐賀市の児童福祉施設で職員が切られ死亡した事件を受け、こども家庭庁は、一時保護中の子どもと親が面会するときに必ず児童相談所の職員を同席させるよう全国に通達しました。
こども家庭庁は6月6日、全国の都道府県知事などに向けて、一時保護中の子どもと保護者の対応についての通達を出しました。
この中で、一時保護中の子供と親が面会する際、必ず児童相談所の職員が同席することが盛り込まれました。
この通達は、5月、佐賀市の児童福祉施設で、一時保護されていた2歳の娘の面会に来ていた母親が50代の職員を切りつけ、死亡させた事件を受けたもので、全国の児童相談所や児童福祉施設へ注意を促しています。
通達ではこのほか、一時保護を始めたあとは、担当の児童福祉士を決め、施設と保護者との間での連絡窓口とすることなども盛り込まれています。
