広島市は９日の会見で物価高騰の影響が大きいとして学校給食への支援を柱に補正予算の追加提案の検討に入ったことを明らかにしました。
【広島市・松井一実 市長】
「保護者に追加負担が出ないよう、措置する必要があるのではないかということで、国の措置する予算をしっかりいただけるように、この６月議会で補正予算を出したいと準備はしています」
松井市長はこの様に述べ、学校給食への支援などを盛り込んだ補正予算の検討に入ったことを明らかにしました。
政府は先月２７日の閣議でエネルギーや食料品など物価高騰を受け、人や事業者への支援として今年度予算の予備費から「重点支援地方交付金」として１０００億円の支出を決めました。
国から市への追加の交付金は数億円となる見通しで、市は給食の質を落とさず保護者の負担を増やさないことを目的に学校給食費への支援を検討するとしています。
市は速やかな予算執行のため今月１１日に開会する広島市議会６月定例会への追加提案をめざして検討を進めています。
